返していけるよう借金を減額するのが個人再生や任意整理の主目的ですから、自己破産のように債務がなるわけではなく、必ず返済しなければなりません。 その返済をおろそかにすると、和解破棄、再生計画取り消しということになり、遅延した期間に応じた延滞利息も含め、債務全額を一括返済するよう要求されるでしょう。 実際は一回程度の遅れでは大丈夫かもしれませんが、和解にしろ、裁判所に提出した再生計画にしろ、守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまうでしょう。 原則、債務整理の対象は個人に限定されていますので、そのメリットとデメリットが及ぶ範囲も本人だけで配偶者や家族はそれほどでもありません。 けれども、例に当てはまらないものもあり、既婚男性が債務整理をしたとしてその妻が専業主婦ならば、クレジットカードが利用できなくなるかもしれません。 なぜなら、夫の支払い能力に準拠して審査がされているからです。
加えて、家族の中で同じ住所に住んでいてカードを新規に造ろうとしている人がいるなら落ちてしまうことも否定できません。
個人再生手続きをする方法ですが、これは弁護士に任せるのが一番てっとり早いです。
弁護士に依頼する事で、ほとんどの手続きを担当してくれます。
その間に裁判所へ行ったり、債権者とのやり取りをする場合もありますが、難しいことは全て弁護士におねがいできます。
意を決して債務整理を始めたものの、担当弁護士に対する不信感が拭えず、作業依頼を辞めたいと思ったときは、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。 解任せずにほかの弁護士等と委任契約してしまうと、債権者に二か所から受任通知が届くことになり、揉める原因にもなります。
元々依頼した法務事務所との契約はきちんと解約して、次の弁護士と契約するようにして頂戴。
自己破産をするケースでは、身の回りのものや生活を建て直すための少しの出費の他は、すべて譲り渡すことになるんです。
自宅や土地、多数の資産の他に、ローン返済している最中の車も明け渡さなくてはなりません。
ただし、他人が支払い続ける事に、債権者が納得すればローンを返済するのと同時に所有も許されるようになるんです。
自己破産は債務整理の最終的な手段ですが、もしそうなれば、貯金、預金、積立などは残高に係らずすべて申請しなければいけません。 総額が20万円までは生活に必要な額として残すことができ、それを超える部分は借金の返済にあてられますが、これは自己破産ならではのシステムです。 しかし、そうだからといって資産を隠そうだなんて考えてはいけませんし、実行するのは言語道断です。
過去の預金解約分まで記載を求められた例もありますし、アトで判明すれば免責不許可といった事態になることもあるのですから、真面目に申告しましょう。 多重債務などで債務整理をした場合、一定の期間、JICCやCICに代表される信用情報機関が、この情報を保存します。
ちなみに、保存期間ですが、JICCの場合は任意整理、自己破産、個人再生であれば約5年、CICは、自己破産に限って約5年の記録が残りますが、その他の借金の整理の場合は情報が残ることはありません。 いずれにしても、信用情報機関に登録されている期間は借り入れできなくなるといった問題があります。
以前、借金地獄に陥り、数百万の借金を抱えたことがあります。
勤めていた会社が倒産したことが大きな要因です。
当時は不況で、新たな職場も見つけられず、それまでの貯金も底をついて、キャッシングで生活を送っていました。
しばらくして今の会社で採用してもらえましたが、それまでの借金の返済が苦しく、債務整理をしたという次第です。
今は安定した生活を送れていますから、あの時債務整理の決断をして良かったと思っています。
自己破産の事実が会社にばれるなんて